失職国会議員の歳費を返納義務とする法案提出へ
公明党の石井幹事長は5月7日、議員歳費の返納を可能に
する法改正案を提出しました。
国会議員の有罪が確定した場合、それまでもらっていた
議員歳費を返納させるということです。
議員歳費とは議員に渡される「給料」です。
一般の会社では、不祥事を起こし逮捕された社員に給料を
支払い続けることはあり得ないですね。
ご存じの通り議員歳費は国民の税金から支払われています。
現状では、起訴された議員が自主的に歳費を返納しようと
思っても、これは「寄付行為」にあたるとされ、不可能だったのです。
国民が納得できるよう、国会議員の“良心”が問われています。
「ザル法」にならないようにしてもらいたい
これ以前に参議院議員の歳費自主返納が出来るようになっています。
昨年7月から施行された「改正国会議員歳費法」によって
参議院議員の“給料”を自主返納するよう申し合わせました。
これは、参議院議員の定数が6増えたことによる対応です。
定数増により歳費が増えてことによる対策ですが、あまり
効果がないようです。
実際誰が返納していないかわからないのですね。
また、返納に応じない議員に対する罰則と名前の公表が
行われない“ザル法”なのです。
歳費返納以外にも様々な法律を改正し、議員に対する規制が
出来ました。
また、議員定数削減も議論されました。
しかし、どの法律も”ザル法“と呼ばれるように”逃げ道“が
作られ、国民の納得が得られていませんね。
歳費返納を議論するきっかけとは
最近事件がありましたよね。
河井案里参議院議員・河井克行衆議院議員に秋元司衆議院議員です。
河井夫婦は、案里氏の選挙で有権者にお金を配ったことにより
公職選挙法違反で逮捕されました。（有罪確定）
秋元議員は、カジノ誘致で収賄と組織犯罪処罰法違反で逮捕
されています（未決）
問題はここからです。
河井案里議員は、買収で有罪となり当選自体が無効となりました。
しかし、当選無効となるまでに支払われた歳費約4900万円を
返納していません。
現行の法律では、歳費を返還させる規定がありません。
また、自主返納したくてもこれは「寄付」扱いとなるので
法的に不可能なのです。
これっておかしいですよね？
国民の感覚では理解しがたいものです。
そのため「税金返せ」コールが沸き起こったのですね。
国民の声は無視できません。
そこでこの法案が提出されるに至ったのです。
「国会議員は守られすぎ」という世論
国会議員に対する国民の不満は、以前からありました。
最近では、SNSという“気持ちをぶつける”ことが簡単にできる
ようになりましたのですが…。
数年前まで抗議するには、デモや街頭でプラカードを持って
叫ぶしか方法がなかったのです。
今では問題行動を起こせば、あっという間にSNSで全国民に
拡散されます。
特に政治に対する「非難」は後を絶たないですね。
「国会議員は悪いことをしても守られすぎではないか」
その通りだと思います。
河井案里議員は、有罪となり当選自体が無効となりました。
ここまでは問題ないです。
しかし、国会議員中にもらったお金は返金しなくてもいいのが
現在の法律でしたね。
一般の会社なら、刑事告訴と不正なお金の返金を訴訟によって
取り戻すのが普通のことです。
この事件以外でも、議員が起訴された場合有罪が確定するまで
歳費が支払われ続けます。
納得できないのは当然です。
支払われる歳費は、国民が支払った税金なのですから。
法律は国会の場で国会議員が作ります。
自分たちが不利になるような法律を作りたくはないのでしょうか？
かつての議員は有権者から「先生」と呼ばれ、大きな特権を持ち
少々悪いことをしても大した問題になりませんでした。
でも今はシビアです。
国会議員が悪いことをすればSNSで叩かれ、それを改善しないと
今度は所属している政党に避難が向けられます。
世論を甘く見ないで、国民の納得いく対応が出来る政党が
支持されるようになると思いますよ。