国勢調査オンライン回答 やってみた
遅くなりましたが、今からインターネットで国勢調査の
回答に挑戦します。
調査員の方が届けてくださった袋の中に“インターネット
回答利用ガイド“が入っています。
回答はQRコードからと、検索サイトからのどちらでも
行えるようです。
では、パソコンで検索サイトからやってみましょう。
「国勢調査オンライン」でウェブ検索。
サイトが開いたらログインします。IDとアクセスキーは
利用ガイドに記載されていますので、それを入力します。
「入力開始」ボタンをクリックして案内通り進めていきます。
途中で入力を中断した場合でも、次回ログインしたときに
前回入力した続きから再開できるようです。
おお、回答終わりました。
簡単！早い！
5分で出来上がりました。そして、郵送する手間も省けます。
これはもうオンライン回答を絶対おススメしますよ。
回答無視・虚偽報告は罪になるの？
確かにわざわざ書き込むのは面倒くさいですよね。
しかし、回答無視や虚偽の報告は刑事罰にあたるようです。
「統計法第61条」には、50万円以下の罰金となっています。
違法のようですが、実際に刑事罰が適用になったことはありません。
法律上では違法でも、取り締まるまでは行わないようです。
ただし、悪質なものや組織的な虚偽報告については、罰則が
課せられたことがあるようです。
回答を忘れることがあるのは、仕方ないですが、”嘘“だけは
やめましょうね。
国勢調査はなぜ必要か
5年ごとに行われる国勢調査では、日本国内に住んでいる
全ての世帯が対象となり、人口・世帯の実態を明らかにする
ことを目的とします。
国勢調査で得られる様々なデータは、国や地方公共団体
さらには民間団体によって活用されます。
データは福祉整備や生活環境整備、災害対策などを立案する
ときの資料として活用されます。
国勢調査の人口は「法定人口」と呼ばれ、政府からの地方
交付税額や議員選挙時の定数などに影響します。
国勢調査の各種統計は、労働力調査・家計調査など、様々な
世帯単位での情勢を分析するのにも利用されます。
調査区はおおむね三つに分かれます。
一般調査区、特別調査区、水面調査区です。
特別調査区とは、厚生施設・病院・刑務所・自衛隊官舎などに
居住している方々です。ホームレスの方も対象者になります。
水面調査区とは、重要港湾や漁港、河川地に居住する方々です。
さらに日本に住む外国人も調査対象です。
要するに「日本に住んでいる人」全員ですね。
マイナンバー制度でオンライン化できないの？
日本には「住民基本台帳」があり、地方自治体で居住者の
情報が把握されています。
しかし「住民基本台帳」には、氏名・生年月日などの限られた
情報しか掲載されていません。職業などの情報が得られないのです。
また、住むところが変わっても、住所変更していない方がいるので
正確な情報が得られないですよね。
今後注目したいのが「マイナンバー制度」です。
現状マイナンバーカードに登録されるのは「住民基本台帳」と
あまり変わりません。
国民情報のデジタル化が目的なのです。
さらにマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策以外には
使用できません。
以上の理由で「国勢調査」には使えないのですね。
しかしマイナンバーカードは、今後様々な情報にアクセスできる
ようになるでしょう。
個人情報のセキュリティを強化し、国民の理解がえられるなら
国勢調査をマイナンバーカードに組み込むことは可能では
ないでしょうか。
実現すれば、国勢調査の用紙を配る手間が省け、個人情報が
安全に取扱うことができるでしょう。
そのためには、マイナンバーカードの普及が必要ですが…。