エンタメ業界が政府に要望書を提出
日本音楽出版社協会、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟
コンサートプロモーターズ協会の4団体は、政府に対し要望書を
提出しました。
１．イベント開催制限条件については現行のままとすること。
２．公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失
している業界に対し、緊急経済支援を講じること。
３．公演会場に対する公演事業者のキャンセル支払い免除措置を
講じること。
地域限定ではありますが、２度目の緊急事態宣言が出ましたね。
１回目の時は約２か月間完全自粛状態となり、エンタメ業界は
大打撃を受けました。
その後緊急事態宣言が解除され、コンサートなどは徐々に
観客を増やしながら少しずつ回復の兆しが見えていました。
ところが、感染が拡大し、とうとう２回目の発令を受けて
エンタメ業界が深刻な経営危機に陥っているようです。
事務所にもタレントにも補償金がない
飲食店には自粛と引き換えに、政府や都道府県から休業補償が
なされます。
しかし、エンタメ界が主催する演劇やコンサートなどを中止
しても、何の補償もないのです。
この影響で芸能事務所は経営のスリム化を断行するように
なりました。
都内に事務所を構える大手プロダクションのうち、数社が
本社事業部を都内の一等地から地方に移転を決めたようです。
また、社員の希望退職を募っている事務所もあり、生き残りを
かけた対策が進んでいる状況なのです。
所属タレントにも影響が及んでいます。
給料制のタレントは問題ないように見えますが、契約解除や
減給が始まっているようです。
歩合制で舞台を中心とした活動がメインのタレントは、もっと
悲惨です。
舞台公演やライブなどが中止になると、まったく収入が
無くなる芸能人の方もいらっしゃいます。
現在の公演開催状況は
緊急事態宣言後、コンサートなどのガイドラインが出されました。
ガイドラインには中止の要請はなく、「収容率50％以下の客入れ」
かつ「上限5000人まで」という内容です。
この要請を受け公演主催者は、観客数を減らして20時終了
という形で開催するところと、公演自体を中止・延期する側に
分かれました。
これには賛否両論あるようですが、いずれにしても大きな
ダメージとなることでしょう。
先日私は、緊急事態宣言の中、コンサートに行ってきました。
周りの反対などもあり迷いましたが、今までにコンサート
会場でのクラスター発生が無いこと、自身で感染対策を
バッチリ行うことで参加することに決めました。
2泊3日でホテルに滞在しての参加となりましたが、会場と
ホテル、コンビニ1回以外に立ち寄ることは慎みました。
コンサート会場では、検温と手の消毒、マスクを2重に着用の
義務付けられました。
アナウンスでは隣人との会話自粛、終了後は即自宅に帰る
ことを告げていました。
会場内の空調は、寒いぐらいに換気がなされていました。
今回のコンサートは、まったく声を出さない初めての体験と
なりました。
しかし、我慢を重ねていた毎日の生活で落ち込んだ気分が
一気に晴れたので、参加してよかったと私自身は思っています。
帰宅後は念のためPCR検査を自費で行い、陰性でした。
生き残るためにどうすべきなのか
エンタメ業界が政府に提出した要望は、まだ解決されていません。
緊急事態宣言下の公演は、宝塚歌劇団や歌舞伎座、私が参加した
アーティストなど、制限を守って開催した事業所。
宣言に関わらず全国の公演を中止した事業所に分かれました。
どちらにせよ、相当な経営赤字となったことでしょう。
有事の時は最も生活に必要な衣・食・住が優先され、娯楽は
後回しになることが多いです。
仕方のないことなのでしょうね。
ただ、エンタメ業界でも倒産や経営縮小があるのは事実です。
エンタメ業界では、業種に絞って支援するのではなく、すべての
産業に公平な支援を訴えています。
もちろん自助努力は当然進めています。
SNSを利用した「お家でライブ」を行うアーティストが
増えてきましたね。
しかし、SNSの活用は始まったばかりで、現状はアナログ的な
活動が主です。
コロナ禍が一日も早く収束することがいいのは間違いないのですが
それまでにエンタメの炎が消えないよう考えていただきたいですね。