結婚をお考えの方必見！補助金が拡大
内閣府は、来年度から新婚家庭に60万円を上限に補助金を
拡大することが決定しました。
この拡充は、来年度から実施予定です。
今年結婚を考えている方は、来年まで待った方がいいかも…。
でも、半年延期する予定が、永遠に延期とならないように
よく話し合ってから決めてくださいね。
これは、政府の少子化対策である「結婚新生活支援事業」
として以前から実施されていた制度を、さらに充実させる
ことになります。
現行の「新婚新生活支援事業」から、拡充される内容は
・婚姻日の夫婦の年齢がともに34歳以下→39歳以下
・世帯年収が480万円未満→540万円未満
・上限補助額30万円→60万円
となります。
そもそもこのような制度があること自体知っていました？
私は勉強不足で、全く知りませんでした。
ていうか、婚姻届を提出するときに教えてくれるのでしょうか？
助成を受けられる地域と受けられない地域がある
助成が受けられる内容は、新婚生活を始めるにあたり
新居にかかる敷金・礼金・引っ越し費用などが中心です。
決して“お祝い金”をもらえる制度ではありません。
この制度の最大の問題点は、地域によって助成が受けられない
場所があることです。
内閣府が制度を作り、全国の市町村に実施するよう働きかけて
いますが、2020年7月現在でこの事業を実施している
市町村は281だけなのです。
私の住んでいる自治体を調べてみたところ、助成を実施して
いませんでした。（ちょっとショック…）
因みにこちらからチェックできます
⇒内閣府 結婚新生活支援事業について（外部リンク）
自治体によってなぜこのような温度差が出てしまうのでしょう？
実施自治体が増えない理由は、助成額の半分を各市町村が
負担しなければならないからです。
大都市・予算が少ない市町村は実施できないことが多い傾向に
あります。
反対に、若い人を誘致したい市町村は積極的に推進しています。
内閣府はこの問題にも取り組む予定で、今までの半分負担から
3分の2を負担するように改善されます。
これによりもっと多くの自治体が、助成を実施できることに
なればいいですね。
第4次少子化社会対策
今年の5月29日に「第4次少子化社会対策大綱」が
閣議決定されました。
「希望出生率1.8」を目標とし、目標達成に向け様々な
取り組みが発表されています。
・妊娠に対しての支援は、不妊治療の保険適用を検討。
・男性の育休取得率30％に向けた取り組みを充実させる。
・出産祝い金を検討。
・児童手当の拡充、幼稚園・保育園の無償化。
などです。
大綱の内容には具体的な金額や方法などの記載はありませんが
今後順次発表されることを期待したいですね。
少子化問題は、助成だけでは解決できない
まず言いたいことは
様々な助成制度があることを、対象となりえる人が理解できて
いるかどうかです。
私の経験からお話しすると、ある重要な助成の対象者で
あったのですが、受け取ることがないまま数年が経って
しまいました。
数年経って気付き、役所に“なぜ支給されなかったのか”と
たずねたところ、“申請しなかったからです”との返答。
そもそも、そのような制度があったことは聞いておらず
なぜ最初に教えてくれなかったのか。
このような経験をしたことはありませんか？
受けられる制度を確実に伝えるシステムを作って
いただきたいです。
本題に戻りますが、仮に新婚生活支援金や出産祝い金を
受け取ることができたとしても、その後の政策が大事だと
思います。
最近育児放棄や虐待のニュースが後を絶ちません。
子供を育てることは想像以上に大変なことですね。
経済的なことはもちろんですが、昔のように母や祖母が
育児に携われなくなった「核家族化」が大きな問題かも
しれません。
子育て世代のコミュニティを充実させることや
働いている会社のさらなる援助制度が必要ですね。