駅無人化により不利益を被ったと障害者が提訴
「駅が無人化となったため、移動の自由を侵害された」として
車いす生活者がJR九州を提訴しました。
提訴したのは、大分県に住む3人の車いすを使用する障害者で
JR九州に対し、一人当たり11万円の損害賠償を請求しました。
大分市内にある17駅のうち、10駅の無人化を計画しており
すでに5駅が無人となっています。
訴えに対しJR九州側は、ここ数年の経営悪化から合理化を
進める必要があり、人員を削減し遠隔システム導入を計画。
駅員の介助が必要な場合は、事前に予約していただければ
対応するとしています。
原告側は、急に移動しなければならなくなった場合、駅員が
介助できないとして、健常者と同じ権利が与えなければならない
「障害者差別解消法」に違反すると訴えています。
どういう判決となるでしょうね？
もし原告側勝訴となれば、全国の無人駅に大きな影響を
与えるでしょう。
私の知人は車いす利用者
その知人から話を聞きました。
以下は、その知人の考えです。
↓ここから
私は車いすが無いと移動できない障害者です。
私なりの考えを先に申し上げますと、今回の訴訟はちょっと
ムリがあるかな…と思います。
仮に勝訴すれば、全国の車いす利用者に賠償しなければ
ならないですよね。
私はコンサートに参戦するのが趣味で、よくJRを利用します。
幸いにも今まで無人駅を利用したことが無いので、駅員の方に
たいへん親切に介助していただいています。
電車を利用するのは遠くへ移動する場合なので、日程が
決まっており、予約することにしています。
近くの移動は、「介護タクシー」を利用しています。
訴訟を起こした方が、当日に電車を利用しなければならない
理由は何なのでしょう？
山間部なので病院へ行くにも電車が必要なのかもしれませんね。
障害者は急に体調が悪くなるので、当日に予約なしで電車を
利用しなければならない場合には、無人化は困りますね。
都市部と山間部では、利便性が違いますから。
↑ここまで
障害者差別解消法とは
「障害者差別解消法」は、2016年に施行された法律です。
障害を理由に差別をしてはならない法律で
「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を
明記しています。
例えば、お店に入ろうとした場合、入り口に段差がある場合が
多いですよね。
法律ではこの段差があることで、障害者の入店を拒否することは
禁止されています。
ただし、そのためにお店側はスロープを作る義務までは
負いません。
必要に応じて店員が介助して入店させればOKなのです。
今回の無人駅の場合は、無人にすることは違法ではありません。
障害者が利用するときに介助できないことが問題なのです。
JR側は、介助するので事前に予約してほしいと主張し
原告側は、予約が間に合わない急な場合に介助してもらえない
ことを問題にしているのですね。
司法の判断はどうなるのでしょう？
行政が解決すべき問題ではないか？
障害者の権利を100％守るには、企業の努力だけでは難しい
でしょうね。
また私の経験をお話ししますが、最寄り駅の東口には
エレベーターがあり、改札口までスムーズにたどり着くことが
できます。
しかし、西口には階段しかなく、電車を利用するには東口まで
迂回しなければなりませんでした。
地元障害者団体は、10年もの間JR側にエレベーターの設置を
歎願してきましたが、実現されませんでした。
そこで、行政に「障害者差別解消法」をもとに改善を訴え
続けたところ、自治体の予算でエレベーターが設置されました。
今回のケースや、今後起こりうる問題については、行政が
より良い解決法を提示していただくことがベストでは
ないでしょうか。
障害者も自分で出来ることは、努力しなければなりません。
民間企業で出来ることは限られています。
「障害者差別解消法」を作った行政の積極的な支援が
必要なのではないでしょうか。
特に公共性の高い問題の解決は、行政の仕事だと思います。