大阪・兵庫・宮城に「マンボウ措置」
「マンボウ」＝「まん延防止等重点措置」
大阪府は3月31日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に
要請しました。
要請を受けた政府は、大阪府、兵庫県、宮城県に対して4月1日に
「マンボウ」の適用を決定しました。
期間は4月5日から1か月間の予定です。
オリンピックの聖火ランナーも対象地域は走らないことになる
かもしれません。
大阪府など近畿地方は、先日の「緊急事態宣言」を首都圏より
早く、2月いっぱいで解除しました。
一旦は感染者数が減りましたが、大阪府は2日連続で東京都を
上回ってしまいました。
このような再拡大となったことで要請に踏み切ったようです。
この3府県以外でも感染が拡大している地域があるので
今後さらなる追加適用があるかもしれませんね。
「マンボウ措置」と「緊急事態宣言」の違いとは
「マンボウ」と「緊急事態宣言」の違いを挙げてみましょう。
1.対象地域は「緊急」は都道府県に対して、「マンボウ」は知事が
指定する地域にしぼれる。
2.「緊急」は休業要請ができるが、「マンボウ」は時短要請のみ
3.命令違反に対する罰則は「緊急」が30万円以下、「マンボウ」が
20万円以下の過料。
などです。
最も大きな違いは[1]でしょうか。
緊急事態は発令されると、県（都道府）全体が対象になって
しまいます。
これに対しマンボウは、知事が県内の一部のエリアだけを
対象と出来るので、対策を集中させることが出来ます。
実際に対象地域は、大阪府が大阪市
兵庫県は神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市
宮城県は仙台市のみとなります。
地域を絞れるので、その他の地域は経済活動を優先させる
ことが出来ます。
また、集中的に手厚い対策を実施できますね。
他の都道府県に拡大する予感
他の都道府県は大丈夫なの？
決して安心できる状態ではありません。
首都圏はもちろんですが、拡大が深刻な地域が結構あるのです。
人口10万人あたりの感染者数で計算した場合、最も多いのが
宮城県です。
2位は沖縄県、4位に山形県、6位は愛媛県なのですよ。
上位の自治体は、すでに「マンボウ」の検討段階に入っている
でしょう。
北海道や宮城県、私の住む福島県は以前、自治体独自で
緊急事態を宣言していました。
独自の宣言だと強制力・罰則がありません。
時短等の要請による補償金は、自治体が負担しなければ
なりません。
知事としては、国が「マンボウ」を出してくれた方が財政的に
いいですよね。
効果は？期待できる？
私は「緊急事態宣言」の延長には反対でした。
緊急が何か月も続けば、それはもう緊急ではないですよね。
強い措置を短期間に出してこそ効果があると思のです。
若い人たちに何か月も「自粛しろ」と言っても、ムリです。
また、業種によっては倒産する会社が出てきます。
精神的に追い込まれる人が増えます。
「緊急事態宣言」によってコロナに感染しなくても、それ以上の
影響が出ていることがあるのですね。
感染対策と経済対策の両方を向上させるのが「マンボウ」では
ないでしょうか。
クラスターとなっている所を重点的に抑え込み、厚く補償を
与えるほうが現実的だと思います。
緊急事態宣言でコロナ対策の問題点はあまり改善されている
ようには思えません。
宣言下でも対策は「飲食店の時短要請」と「気のゆるみを無くそう」
ばかりでしたね。
最近では政治家に「気のゆるみ」と言われて“ふざけんな！”
というTwitterへの書き込みが増えています。
「これ以上どう自粛をすればいいのか！」という気持ちは
わかる気がしますよ。
また、時短要請に従った飲食店が、いまだに協力金が支払われて
いない所があるようです。
早く手当てをしてあげないと持ちこたえられないですよね。
今後は「マンボウ」の発動が中心になるでしょう。
行動制限は、発令と補償を早くしないと効果が薄れると考えます。
皆さんはどう思います？