菅官房長官、高い携帯料金見直しを要請
あなたは毎月携帯料金をいくら払っていますか？
高いと思ったことはありますか？
菅官房長官は、日本の携帯料金が他の先進国に比べて高いと
発言しました。
そして、携帯電話取り扱い各社に値下げするよう要請したの
です。
2年前にも菅長官は、値下げを要請し、翌年4月には
3割の値下げにつなげた実績があるのです。
さらに、この要請に応じなければ、電波利用料を引き上げると
“おどし”（笑）をかけました。
電波利用料とは、電波法に基づき、国家が無線局の免許人から
徴収する料金のことです。
NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯大手三者で年間
465億円支払われています（平成30年度 総務省資料より）
さて、携帯電話各社はこの要請に応じるのでしょうか？
日本の携帯料金は本当に高いのでしょうか？
世界6都市のスマホ料金を比較した資料が総務省から発表
されています。
月額平均料金が、ニューヨークでは6865円で一番高く
次は日本の6250円。以下、ソウル3931円、デュッセルドルフ
3483円、パリ1986円、ロンドン1800円です。
ニューヨークとはほとんど変わりませんが、パリやロンドンに
比べると3倍以上になっていますね。
やっぱり高いなあ…。
この料金に対して、大手携帯電話会社は次のように正当性を
主張しています。
１．日本の携帯電話はほぼ飽和状態にあり、人口が減少している
現状では、値下げに踏み切れない。
２．世界に比べて品質が良く、地下鉄や山奥でもつながるように
アンテナを増やし続けている。
３．初期投資時点での借金や、5G対応への投資に莫大な
費用がかかる。
などです。
ただ、各社の営業利益が20％を維持しているようです。
他の公共事業業者は、10％以上の利益は利用者に還元する
ことを”暗黙の了解“としていることから、政府も同調させようと
しているのかもしれません。
格安スマホに乗り換えますか？
MVNO（仮想移動体通信事業者）って聞いたことありますか？
簡単に説明すると、自社で通信回線を持たず、携帯電話会社から
回線を借りて「格安SIM」を提供する事業者です。
TVコマーシャルでよく耳にする「UQ」「Y」「Rakuten」-
モバイルなどがこれにあたりますね。
月額料金が1000円ぐらいから利用できるので、大変お得に
なっています。
こんなに安ければ、みんな乗り換えるのでは？
と思いますが、ビミョーにサービスの「差」があるのです。
・通信回線の一部を借りているので、込み合う時間帯では
通信速度が遅くなることがある。
・通話料金が30秒で20円と高い
・店頭サポートを受けられない
などです。
サービス開始当初はたくさんの問題点があり、乗り換える人も
少なかったようですが、徐々に改善されています。
最大の問題である“通信スピード”がさらに改善されれば
利用者も大きく増えるのではないでしょうか。
そうなれば競争が激しくなり、料金が安くなっていくと
思うのです。
総務省の低料金化政策を見直す手もある
総務省が推進した2年前の値下げ要請では、一定の効果が
あったのですが、目標には届かなかったようです。
「電気通信事業法」を改正し、「2年縛り」「端末購入補助」が
禁止となりました。
これによる乗り換えやプラン変更はほとんどなく、成功とは
言えませんでした。
携帯電話会社に対して頭ごなしに“安くしろ“と規制をかけても
そう簡単には“ハイそうですか”とはならないでしょう。
総務省の政策は、ユーザーの乗り換えを推進させて、携帯電話
会社に価格競争をさせるのが目的のようにみえます。
この方法だと携帯電話会社のコストが上がるので、料金を
安くしにくくなりますね。
また、乗り換えられないように工夫をするので、あまり効果が
ないでしょう。
逆の発想で、契約を長く続けるユーザーほどお得になるように
すれば、企業収益も安定し利益還元による料金見直しに
つながるかもしれません。
一番確実に市場を活性化する方法は、新規参入企業を増やす
ことではないでしょうか。
そのためには新規参入の規制緩和と、参入コストを下げさせる
政策を推進することが重要ですね。