みずほフィナンシャルグループが週休3日～4日制度を
2020年12月から導入することを発表しました。
対象になるのは、みずほFG・みずほ銀行・みずほ証券・
みずほ信託銀行・みずほ総合研究所・みずほ情報総研の6社
約45000人の正社員です。
週休3日を希望した場合、給料は基本給の80％
週休4日を希望した場合、給料は基本給の60％
に減額となります。
ここまでの大胆な働き方改革は金融機関では初めてのことで
注目が集まっています。
みずほFGでは、2019年10月にも、社員の副業を解禁して
います。
今後は、労働組合と調整を行うようです。
週休3日（4日）は受け入れられるか
給料が減るのに、なぜ就業日数を減らしたい社員がいるのか？
ひと昔前の「団塊の世代」では、休みより仕事を優先して
きました。
TVコマーシャルでも「24時間働けますか」のフレーズが
大流行しましたよね。
私も若い頃は、６勤１休が常識でした。
学校もそうでしたね。
その後週休2日制になったときは、本当にうれしかった
記憶があります。
毎週連休になったため、遊びに行く回数が増えました。
日曜だけの休みだと、一日中寝て、本当の”休養日“でした。
今の時代では、週休２日制がすっかり当たり前となってしまい
ましたね。
同時に仕事と自分の時間について、多様な考え方を持つ社会人が
増え、さらに多くの選択肢が求められるようになったのでしょう。
働き方改革は徐々に進んでいます
企業はIT化が進み、人間に変わり機械やAIが仕事をする
比重が増えているのは間違いありません。
また、コロナウィルスの影響もあって、在宅でのリモートワーク
が進んできました。
ある派遣紹介企業は、本社ごと地方に移転しましたね。
ヤマト運輸では、１週間の労働時間と労働日数を選択できる
ようになりました。
１日当たりの勤務時間を増やし、週３日休むことも可能です。
ユニクロでも、１日１０時間勤務で週休３日という選択が
できます。
休みの問題以外でも様々な改革が始まっているようです。
大手企業では、
・育休の取得に対する積極的な支援
・テレワークの拡大
・フレックスタイム制の導入
などがどんどん推進されています。
しかし、中小企業では改革の遅れが指摘されていますね。
この制度のメリットと問題点
従業員側と企業側の両方の視点から週休3日によるメリット
および問題点は何でしょうか。
従業員にとって休みが増えることは、ゆとりある生活に
つながるかもしれません。
祭日と上手に組み合わせると、ゴールデンウイーク並みの
連休がいつでも取れます。
旅行などにのんびりと行けます。また趣味に時間を割き
習い事に挑戦しやすくなりますね。
副業OKなので、会社員でありながら自分のお店を持てる
なんて、夢があるじゃないですか。
しかし問題もあります。
休みを増やす分、給料が比例して減ります。
給料が減るのは最初から理解できていると思いますが
給料が減ると将来もらえる厚生年金の額が減ってしまうことの
覚悟と老後の準備が必要ですね。
週休3日を選択した人が、将来元に戻れるのか？
これもしっかり確認しておきたいことですね。
企業側のメリットは何でしょう？
IT化を推進すると、余剰人員が出ます。
また、コロナウィルス問題で企業業績が大きくマイナスになる
会社が多くなっています。
従業員の休みを増やして給料を減らすことは、言い方を変えれば
“リストラ”になるのではないでしょうか。
社員を解雇せずに人員削減ができる…。
なるほど…。
元々銀行業界では、大幅なリストラや統合・再編が進められて
いました。
企業側は人件費を削減でき、従業員側はリストラされる心配が
少なくなるので、良い方法なのかもしれません。
先駆を切ったみずほフィナンシャルグループが、結果的に
成功するかどうか、注目してみましょう。