イコール・ペイ・デイとは
イコール・ペイ・デイって聞いたことありますか？
最近知ったので、調べてみました。
イコール⇒「＝」同じ
ペイ⇒支払う
ディ⇒日
つまり
「イコール・ペイ・デイ」＝「同じ賃金を手にする日」
なんです。
毎年世界の各地でイコール・ペイ・デイ・キャンペーン
行われています。
悲しいことに、女性の平均賃金が男性より低いのは
世界共通です。
そのため女性が男性と同じ金額を手にするには、
何日か余計に働く必要があります
「男性の１年より余計働いて、
女性が男性１年分の賃金と同額を手にする日」
それが「イコール・ペイ・デイ」です。
イコール・ペイ・デイ 日本の男女間の賃金格差
女性が男性の稼ぐ1年分の給与を手にする日は
国によって異なります。日本では2020年の調査では、
5月6日がイコール・ペイ・デイでした。
つまり、日本で男女が1月1日に同時に仕事をスタートすると
男性が年末までに得る給与と同額を女性が手にするには、
男性よりも5ヶ月分多く働かなければならないのです。
世界中のどの国も、女性の方が賃金が低いですが、
日本は先進国の中でも特に男女の賃金格差が大きいとされています。
イコール・ペイ・デイキャンペーンでは、
各国で男女間の賃金格差の解消を目指した
さまざまなイベントが実施されています。
日本の賃金格差の現状
イコール・ペイ・デイを統括しているのはBPW
とう団体です。
BPWとは、Business and Professional Womenの
略名で、1930年にスイスのジュネーヴにて設立されました。
女性の地位を確立するための国際組織で、
国連でも重要な役割を果たしているNGO団体です。
ちなみに現在では世界100カ国以上にこの組織が設立されていて、
日本は1958年に加盟しました。
1958年というと・・・
1956年 (昭和31年)に国際連合加盟して
1960年 (昭和35年)に東京タワー完成した
年の間の出来事ですね。
イコール・ペイ・デイ運動は、ドイツなどを中心として
活発に行われていて、日本がイコール・ペイ・デイを
開始したのは2012年からです。日本BPW連合会がその
中心的存在となっているのでHPからも見れますよ。
日本政府も、男女間の賃金格差を解消するための取り組みを
行ってはいます。女性も男性も活躍できる社会を目指す
男女共同参画社会基本法に基づいた「男女共同参画基本計画」
にも「男女間の賃金格差の解消」が盛り込まれている。
昨年の日本の「イコール・ペイ・デイ」は5月13日
だったので、1週間くらい男女間の賃金格差は少しは改善しています。
しかし、格差は年齢が上がるについて大きくなっており、
若い時は、男女で差が少なくても、格差のピークを迎える50代では、
約15万円ほどの賃金の差が生じています。
なんでこれだけ、日本では男女の格差が大きいというと、
理由の一つとして、女性の非正規雇用比率の高さが挙げられます。
2019年の非正規比率は、
男性が23％で、女性は56％でした。
女性の労働者は、正社員よりも待遇の劣るパートや派遣社員
として雇われているケースが多いのです。
また、正社員であっても男女の賃金格差は生じており、
日本では、他の国に比べて課長や部長などの管理職に就いている
女性は少ないのが現状です。
そして、日本に根強く残る長時間労働を是とする
社会風潮も賃金格差を助長しています。
女性は仕事だけでなく、家事や育児の負担も男性より多く背負って
おり、残業をするのは難しいのが現実だからです。
日本では、長時間働く男性の方が女性よりも昇進しやすいため、管
理職は男性が圧倒的に現状です。
効率はなかなか重視されませんね。
有給取得も5日強制ではなく8割以上の強制にして、
消滅時には、企業は日給の1.5倍で買取にすればよいのに・・・。
各国のイコール・ペイ・デイの取り組み
日本では、2012年以降、イコール・ペイ・デイに関連した
イベントが毎年開催されています。
多くの人にイコール・ペイ・デイを知ってもらうため、
街中でPRパンフレットを配布したり、中央官庁や地方自治体、
経済団体などに対しての陳情活動を行ったりしています。
・・・が私は見たことありません。
イコール・ペイ・デイの活動において、各国で共通しているのは、
真っ赤なツールを使うことである。
赤は、女性が「赤字」になっているのは、
レッドカード（反則）を象徴しているそうだ。
あとは、目立つ！これ大事です。
ヨーロッパは比較的イコール・ペイ・デイの運動が盛んな国ですが、
ドイツでは、賃金格差が大きく、2020年では3月16日が
イコール・ペイ・デイとなっています。
日本より全然マシですが・・・。
ドイツにおいて、2019年の賃金格差の比率は21%であった。
イコール・ペイ・デイの取り組みとして、ベルリン交通局は、
通常より21%安い女性用の1日券のプランを提案した事で
大きな反響となりました。
こういう取り組みは面白いですね。
また、アメリカでは、広告代理店Doner（ドーナー）が
午後3時24分に女性従業員を一斉退社させて話題になりました。
午後3時24分にあがるということは、
始業9時から終業5時までと比べて、
労働時間は80％ということです。
女性の給与額は、男性の給与額の80％なのだから、
女性がこの時間に退社するのは真っ当であるという事を示したのだ。
それに比べて日本政府は、女性の社会進出を応援することを
唱えているが実際のところ、女性の社会進出は他国と比べて
とても少ない。
また、育児や家事は女性の仕事であるという社会風潮は
日本においていまだに強く残っている。女性は男性と
同じレベルの仕事の成果を求められ、さらに家庭でも
多くの家事をしなければならないのだ。
今の時代、女性はとても厳しいと言わざるを得ません。
男性よりも負担が大きいにもかかわらず、まして、
賃金が男性よりも少ないというのは、あまりに不平等ですよね。
賃金格差をなくすには、まず女性議員を増やす事が
一番重要かもしれません。女性が本当に必要としているものは
女性が一番わかっており、良い支援策を検討できるに違いないからです。
まとめ
男女間の賃金格差を示した「イコール・ペイ・デイ」。
2020年の日本の日付は5月6日となった。
日本政府は「女性が活躍できる社会」を目指している。
しかし、女性議員の数は他国と比べ圧倒的に少なく、
女性のための支援が適切に行われているとは言いがたい。
イコール・ペイ・デイに加盟している国は100カ国を超え、
世界中で女性の賃金格差の問題がアピールされている。
多くの女性が、イコール・ペイ・デイが12月31日に
近づく事を望んでいる。